税制上の優遇措置

個人の方法人の方はこちら

本学へのご寄付は、税制上の優遇措置(寄付金控除)を受けることができます。

所得税

当学校法人に対するご寄付は、寄付金控除として「税額控除」または「所得控除」のどちらか有利な方をご選択いただけます。(いずれの控除についても確定申告の手続きが必要です。ご寄付された翌年の確定申告期間に所轄税務署で確定申告を行ってください。)

税制上の優遇措置

【ご参考】税額控除と所得控除。どちらが有利?

控除額は個人の所得・税率・寄付金額などの条件によって異なります。一般的には、所得税額から直接控除される税額控除のほうが、還付金は多く戻ると言われておりますが、詳しくはお近くの税務署または担当の税理士にお問い合わせください。

個人住民税

都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が、個人住民税の軽減措置の対象となります。地方自治体によって異なりますので、詳しくは住所地の地方自治体税務担当にお尋ねください。

法人の方

日本私立学校振興・共済事業団による受配者指定寄付金制度を利用することにより、全額損金算入が可能となります。 お手続き等、詳しくは当学の募金室にお問い合わせいただくか、同事業団のホームページをご参照ください。

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